隣地の所有者に買ってもらえないか打診してみるのも方法の1つです。不整形地や道路付けが悪い路地状敷地、未接道の土地は、隣地と併合することで好条件に変わる場合が！隣地の所有者が買ってくれる場合があります。 また、周辺に個人商店や飲食店があれば、駐車場用の土地を必要としているかもしません。声をかけてみるのも方法の一つです。

仲介をお願いしている不動産会社や媒介契約の変更を検討を考えましょう。買い手が見つかるかどうかは、その不動産会社の宣伝力や販売力にもよるため、仲介会社を変えることで、良い傾向に転換することがあります。

自治体が土地を必要としているかもしれません。公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて各自治体で買い取ってもらえる場合があります。土地を買い取ってもらうには、要件を満たしていることと申出書の提出が必要になります。詳細は、自治体のホームページや窓口にて確認してみましょう。

売れない土地に住宅が建っている場合、空き家バンクへ登録するという対処法もあります。空き家バンクとは、地方公共団体が主体となって空き家の物件情報を提供するサービスです。

売主と買主が直接取引する場合は仲介手数料が発生しませんが、自治体によっては不動産会社が介入する場合もあります。なお、売主と買主が直接取引する場合、価格交渉から売買契約までの工程を自分たちで行う必要がある点に注意が必要です。

土地をできるだけ早く手放したい場合、現金化を急いでいる場合は、買取という方法もあります。買取とは、不動産を買取業者に直接買い取ってもらう売却方法です。業者が提示する買取価格に売主が納得すれば、即売却が成立します。 ただし、買取価格は相場価格の6～8割程度になるといわれます。金額重視で土地を手放したい場合は、取引価格が高額になりやすい仲介での売却がおすすめです。

売れない土地を相続することになった場合、家庭裁判所に申し出て相続放棄することで土地の所有権を手放せます。ただし相続放棄は、相続財産となる資産や負債などの権利、義務の一切を引き継がず放棄することになるので、土地の所有権だけを放棄してほかの遺産を相続することはできません。また、相続放棄をするなら、相続開始を知ってから3か月以内に手続きをする必要があります。